（１）被疑者取調べの適法性について

■刑事訴訟法の論点の中でも、逮捕・勾留中の取調べ受忍義務を巡る議論ほど、捜査・裁判実務と学説とが先鋭的に対立する論点はほかにはない。

■さて、捜査機関による被疑者取調べは、どのような場合に違法とされるべきだろうか。被疑者取調べの適法性は刑訴法第198条1項の解釈問題であるが、判例はなぜか刑訴法第197条1項の解釈をしている（最二小決昭和59年２月29日）。しかし、第197条の解釈では、被疑者取調べにおけるもっとも重要な考慮事項である「黙秘権」（憲法第38条1項）の観点が欠落してしまうので、解釈論としては妥当ではない。

■それでは、刑訴法第198条1項の解釈をした場合、被疑者取調べの適法性はどのような基準で判断されることになるのだろうか。

◆高内　寿夫『公判審理から見た捜査―予審的視点の再評価―』（成文堂、2016年）270頁以下。

（２）参考人取調べの録音・録画について

■2016年の刑事訴訟法改正によって、被疑者取調べ全過程の録音・録画が実現した。その範囲は裁判員裁判対象事件と検察が独自に捜査した事件である。

■さて、被疑者取調べの録音・録画は被疑者の主体性を確保する上で重要な一歩であるが、捜査過程の可視化および誤判の防止という観点から見ると、参考人（証人）の捜査段階における取調べについても録音・録画を行うべきである。

■とりわけ、公判における充実した証人尋問を実施するために、捜査段階の参考人取調べの録音・録画は有用である。

■それでは、参考人取調べの録音・録画は、どのように実施されるべきであろうか。また、公判前整理手続および公判廷において、参考人の録音・録画媒体はどのように取り扱われるべきだろうか。

◆同『公判審理から見た捜査―予審的視点の再評価―』（成文堂、2016年）238頁以下。